不在投票が簡単になりました

公職選挙法が一部改正され、「期日前投票」の創設と「郵便等による不在者投票」が拡充されました。

期日前投票

公職選挙法の一部改正により、平成15年12月から「期日前投票」制度が新たに創設されました。
期日前投票では、選挙期日(投票日)に投票所で投票するのと同じように、投票用紙を直接投票箱に入れることができます。
従来の不在者投票のように、投票用紙を内封筒に入れて、外封筒に署名するという手続きが不要になるので、投票しやすくなりました。

対象となる投票 選挙人名簿に登録されている市区町村で行う投票。
投票期間 選挙期日の公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日まで。
(公示日又は告示日には投票できません。)
投票できる方 選挙期日に、仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などの用務があるなど一定の事由(現行の不在者投票事由)に該当すると見込まれる方。
ただし、選挙期日には選挙権を有することとなるが、期日前投票をしようとする日には未だ選挙権を有していない方については、期日前投票をすることができませんが、例外的に名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票をすることができます。
投票場所 すさみ町選挙管理委員会室。
(名簿登録地の市区町村以外の市区町村の選挙管理委員会では投票できません。)
投票時間 午前8時30分から午後8時00分まで
投票手続き 期日前投票場所で、従来からの不在者投票と同じく、仕事や旅行などの一定の事由に該当すると見込まれる旨の宣誓書を書いて頂いた後、投票用紙に記載し、投票箱に直接投入して頂きます。
選挙権認定の時期 選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることができます。期日前投票を行った後に、他市町村への移転、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な票として扱われます。
不在者投票との関係 次の場合は、期日前投票ではなく、不在者投票となります。
 ・ 名簿登録地の市町村以外の市町村の
   選挙管理委員会で投票する場合
 ・ 病院、老人ホームなどで投票する場合
 ・ 選挙期日に選挙権を有することとなる方が
   選挙期日前に投票する場合
手続きは従来と同じです。
投票できる期間は、期日前投票と同じく、公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までです。

郵便等による不在者投票

 平成16年3月から「郵便等による不在者投票」の対象者が拡大されるとともに、自ら投票の記載をできない方のための代理記載制度が創設されました。

対象者の拡大

介護保険法上の要介護者で、介護保険の被保険者証に要介護状態区分が要介護5であると記載されている方が、新たに郵便等による不在者投票をすることができるようになりました。

代理記載制度

郵便等による不在者投票をすることができる方で、自ら投票の記載をすることができない方として定められた次の(1)又は(2)に該当する方は、あらかじめ市区町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た方(選挙権を有する方に限ります)に投票に関する記載をさせることができるようになりました。
(1)身体障害者福祉法上の身体障害者で、身体障害者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が1級であると記載されている方。
(2)戦傷病者特別援護法上の戦傷病者で、戦傷病手帳に上肢又は視覚の障害の程度が特別項症から第2項症までであると記載されている方。

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総務課
電話:0739-55-4802