住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に住宅(賃貸住宅を除く)のバリアフリー改修工事を 行い、以下の要件 (補助金を除き自己負担額30万円以上で)
を満たす場合、申告により改修工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税の減額(1戸当たり100㎡相当分までの家屋課税額が1/3減額)を受けられます。

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