国民健康保険

 

国民健康保険とは

わが国では、法律により国民すべてがいずれかの医療保険に加入しなければならないと定められています。病気やけがをしたときに、誰もが安心して医療を受けられるよう、国民皆保険の理念のもと、みんなでお金を出し合って助け合う制度です。すさみ町に住んでいる人(すさみ町に住民票のある外国人も含む。)で社会保険以外の方は、国保に加入しなければなりません。

外国人の方の場合、興行、技能、家族滞在又は、特定活動(医療目的は除く)の在留資格をもって滞在される方について在留期間は3月以下であっても契約書等の客観的な資料等により加入することができます。

対象者

職場等の健康保険や、後期高齢者医療保険に加入している人、
生活保護を受けている人以外は必ず加入しなければなりません。

加入と脱退

 国保に加入・脱退するときは、下記の日から14日以内にすさみ町役場へ届け出てください。

【加入するとき】 認印が必要になります。

  • 他の市区町村から転入したとき
  • 職場の健康保険などの資格がなくなったとき(職場の健康保険脱退証明書が必要です。)
  • 子どもが生まれたとき

【脱退するとき】 認印、国保被保険者証が必要になります。

  • 他の市区町村へ転出したとき
  • 職場等の健康保険などへ加入したとき(職場等の健康保険証が必要になります。)
  • 死亡したとき

加入の届出が遅れると、医療機関へかかった際の医療費が全額自己負担になったり、 医療費を返還していただく場合があります

こんなときも届出が必要です!

住所、氏名、世帯主などを変更したとき

  • 被保険者証を紛失、破損したと(印鑑・個人番号・本人確認書類が必要です)
  • 修学のため、子どもが他の市町村へ住所を変更したとき
  • 交通事故にあったとき(交通事故等で被保険者証を使う場合、必ず届け出なければなりません。)

病気やけがの治療を受けたとき

医療機関の窓口で被保険者証を提示することにより、かかった医療費のうち下記の自己負担割合で診療などが受けられます。(医療を受けるときには、必ず被保険者証を提示してください。)

自己負担
義務教育(小学校)就学前義務教育(小学校)就学後〜70歳未満
2割 3割
自己負担(70歳以上〜75歳未満)
昭和19年4月1日生以前昭和19年4月2日生以後
1割(現役並所得者は3割)

2割(現役並所得者は3割)

所得区分について

【70歳未満】
基礎控除後の所得合計額が901万円を超える世帯。                              所得が未申告の場合はアの区分とみなされます。
基礎控除後の所得合計額が600万円を越え、 901万円以下の世帯。
基礎控除後の所得合計額が210万円を越え、 600万円以下の世帯。
基礎控除後の所得合計額が210万円以下の世帯。
世帯内の全ての国保被保険者および世帯主が住民税非課税
【70歳以上】

現役並み所得者

同一世帯の70歳〜74歳 の国保被保険者で住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。ただし、後期高齢者医療に移行することによって、被保険者が1人となり「現役並み所得者」となった場合、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の場合は申請により「一般」の区分となり1割負担となります。
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方
低所得者2. 同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である方 (低所得者1を除く)
低所得者1.

同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方(公的年金の所得は、控除額を80万円として計算)

高額医療について

1か月に支払った医療費の自己負担額が、定められた限度額(下表参照)を超えた場合は、役場国保係から「高額療養費の支払いについて」の案内が約2~3ヶ月後に届きます。それまで領収書を大切に保管ください。

高額療養費の自己負担限度額(月額)        

(下記表の所得区分については、前述の「所得区分について」をご参照ください。)                                                                                     【70歳未満】

所得区分
 限度額
252,600円+<総医療費−842,000円>× 1%
167,400円+<総医療費−558,000円>×1%
80,100円+<総医療費−267,000円>× 1%
57,600円
35,400円

 

合算する場合…世帯内の同一被保険者が同月内に同じ医療機関・診療科目でかつ、21,000円以上の自己負担額を支払った場合、世帯内の他被保険者や、外来・入院分等と合算できます。(他被保険者や、外来・入院分等も21,000円以上必要です。)

【70歳以上】
所得区分外来の限度額(個人単位)外来+入院の限度額(世帯単位)
現役並み所得者 44,000円

80,100円+<医療費−267,000円>× 1%

(4回目から44,400円)

一般 12,000円 44,000円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の額

合算する場合…同月内に医療機関等へ支払った自己負担額がすべて対象となります。入院分、世帯内の同一被保険者と合算する場合は、世帯単位の限度額となります。

入院時食事代の標準負担額
所得区分食費(1食)
現役並み所得者 360円
一般 360円
住民税非課税世帯 低所得者2 210円
住民税非課税世帯 低所得者2のうち *過去12か月で 90日を超える入院 160円
低所得者1 100円

 「限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、標準負担額減額認定証」について

医療機関へ入院される前にあらかじめ申請をし、認定証の交付を受けることにより、入院中の医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額で済みます。※入院の食事代や居住費、保険のきかない部分(差額ベッド代など)は含みません。                                                                                                       申請には、印鑑・個人番号が必要です。

  • 複数の医療機関を受診した場合はそれぞれの医療機関ごとでの算定となります。
  • また、同一医療機関に併設された医科及び歯科については、別々に算定されます。
  • 柔道整復・鍼灸・あん摩マッサージの施術などは対象外です。
限度額適用認定証
高額な外来診療受診者事前の手続き病院・薬局などで
・70歳未満の方 ・70歳以上の非課税世帯等の方 住民生活課で「限度額適用認定証」等の交付を申請してください。 「限度額適用認定証」等を窓口に提示してください。
70歳以上75歳未満で、非課税世帯等ではない方 必要ありません 「高齢受給者証」を窓口に提示してください。

『限度額適用認定証』等を提示しない場合は、従来通りの手続きになります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。 ホームページは下記のページをご確認ください。

厚生労働省のホームページ

保健事業について

町では、健康診査・各種がん検診を実施しています。詳しくは役場環境保健課へお問い合わせください。☎0739-55-4803

被保険者がなくなったとき(葬祭費の支給)

被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った方に対して『葬祭費』が支給されます。葬祭費の支給には申請が必要です。

葬祭費の額は15,000円となります。

被保険者が出産したとき(出産育児一時金の支給)

被保険者が出産したときに420,000円が支給されます。ただし、社会保険など、他の健康保険から出産育児一時金を受給できる場合は支給されません。

産科医療補償制度加入機関での出産の場合、支給額は420,000円となります。(産科医療補償制度加入機関以外での出産、または加入分娩機関であっても在胎週数22週未満の出産(流産、人工妊娠中絶含む。)の場合、支給額は404,000円となります。)

妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。

お問い合わせ

住民生活課
国保係
電話:0739-55-4804