平成30年度から国民健康保険制度が変わります

あらまし

 財政運営が市町村から都道府県に変わります

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。        

 <関連リンク>

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(厚生労働省)

 

制度改正後の都道府県と市町村の役割分担(概要)

制度改正後の都道府県と市町村の役割分担概要は、次のとおりです。(厚生労働省資料より平成27年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料)(8)保険局の「PDFファイルプレゼン-2保険局」の一部を転載)

改革の方向性
1.運営の在り方(総論)
  • 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
  • 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
  • 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
 
都道府県の主な役割
市町村の主な役割
2.財政運営
財政運営の責任主体
  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
  • 国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4.と5.も同様
  • 地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
4.保険料(税)の決定
賦課・徴収
  • 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
  • 個々の事情に応じた賦課・徴収
5.保険給付
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  • 保険給付の決定
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.保健事業
  • 市町村に対し、必要な助言・支援
  • 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

 

  • 都道府県は医療給付費等の必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。
  • 市町村では、納付金を納めるために必要な費用を、国保税として被保険者から徴収します。
  • 都道府県は、国保料の標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町村では、都道府県が示す標準保険料率等を参考に、平成30年度からの国保税の算定方式等を定めることとなります。

(厚生労働省資料)

  平成30年度から国民健康保険制度が変わります(211KB)

 平成30年度4月からの被保険者への影響

  1.手続きなどの窓口業務

 今までどおり変更はありません。転入・転出等の国保加入喪失届の受付、被保険者証の交付、高額療養費の申請受付、支払い、保険税の徴収などの被保険者に身近な窓口は、引き続きすさみ町が行います。

 2.被保険者証の様式

 和歌山県が国保の保険者となるため、平成30年4月1日から保険証の名称が、「和歌山県国民健康保険被保険者証」に変わります。(平成30年度の更新時から変更となる予定です。)

 高額療養費の多数回該当の通算

 平成30年4月からは、同じ都道府県内のほかの市町村へ転居した場合でも資格は継続します。(保険証は転居後の市町村で改めて交付します) 

 これに伴い、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、同じ都道府県内のほかの市町村へ転居で、転居後も同じ世帯が認められたときは、資格は継続しているため、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めることとなります。これにより、該当者の負担が軽減されることになります。

 保険税の通知・徴収

 これまでは、すさみ町で医療給付費を推計し保険税負担を決定してきました。平成30年度以降は、和歌山県に国保事業納付金を納めるため、和歌山県の示す標準保険税率を参考に保険税を決定し、徴収した保険税を和歌山県へ納付します。

 

※上記内容は、今後の見直しにより、変更となる場合があります。

 

 

 

 

お問い合わせ

住民生活課
国保係
電話:0739-55-4804