「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成26年内閣府令第39号）第14条第1項（第50条において準用する場合を含む。）により

特定教育・保育施設等は、法定代理受領した施設型給付費等の額について、支給認定保護者に通知しなければならないこととなっているため、報告いたします。

　なお、代理受領した施設型給付費等の額は、下記表の公定価格の額から、各支給認定保護者に係る利用者負担額を減じた額となります。

下記価格は、一人当たりの公定価格になります（単位：円）