2　任免権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2人以上を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　職員の意に反する降任又は免職をする場合においては、その際その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

2　前項の規定により、定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の給与については、別に条例で定めるところによる。

2　前項の規定により、その職を失わないものとされた職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その取り消された日にその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和31年すさみ町条例第20号)附則第4項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。