(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき、議会、選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人」という。)の実質弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の額)

第2条　前条に規定する証人等が出頭し、又は参加した場合は、1日につき6,000円以内の実費弁償を支給する。

(支給方法)

第3条　実費弁償は、その都度これを支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第4条　第1条に規定する者以外の者で町の機関の求めに応じ、証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のため要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(旅費支給)

第5条　前3条の実費弁償以外に旅費の支給を必要とするときは、すさみ町報酬及び費用弁償条例(昭和30年すさみ町条例第7号)に定める委員の例により、費用を支給することができる。

(委任)

第6条　この条例の実施について必要な事項は、町長が定める。