(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及びすさみ町税条例(平成11年条例第20号。以下「条例」という。)並びに町税の賦課徴収に関する他の法令の実施のための手続き、その他これらの施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の任命)

第2条　次に掲げる者は、特に辞令の交付を行わずに、その在職し又は所属する間、徴税吏員に任命されたものとする。

(固定資産評価補助員)

第2条の2　法第405条の規定により、固定資産評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員を置く。

(徴税吏員の職務指定)

第3条　法令又は条例に規定する徴税吏員の職務で次に掲げるものについては、すさみ町の長たる徴税吏員が行う。

(証票の携行)

第4条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行う場合又は徴収金の滞納処分のため質問、検査若しくは捜査を行う場合にあっては、当該徴税吏員の身分を証明する徴税吏員証票を、町税に関する犯則事件の調査を行う場合にあっては、その職務を定めて指定された徴税吏員であることを証明する査察吏員証票をそれぞれ携帯しなければならない。

(電子申告等)

第5条　申告等のうち、納税者の利便性、事務手続きの簡素化等にかんがみ、町長が必要と認めるものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(軽自動車税の減免対象となる身体障害者等)

第6条　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者又は精神障害者は、次に掲げる者とする。

(徴収猶予に関する通知の手続)

第7条　町長は、法第15条第1項、同条第2項、同条第3項、法第15条の3第1項、同条第2項、同条第3項、法第15条の4第1項の規定により徴収猶予をする場合又は法第15条の4の規定により徴収猶予を取り消す場合においては、それぞれ徴収猶予許可書又は徴収猶予取消通知書により通知しなければならない。

(徴収猶予の取消に関する手続き)

第8条　町長は、法第15条の3第2項の弁明を聞くときは、納税者又は特別徴収義務者に弁明通知書により通知しなければならない。

(換価の猶予の手続き)

第9条　町長は、法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をするときは、滞納者から納付又は納入の誓約書を徴さなければならない。

(納付又は納入の義務の消滅に関する手続)

第10条　町長は、法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条の規定により納税義務が消滅したため、不納欠損決定の処理をしたときは、滞納者に納税義務消滅通知書により通知しなければならない。

(担保の提供の手続)

第11条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第6条の10の規定により担保を提供しようとする者は、担保を提供しようとする者は、担保提供書に同条に規定する提供文書を添付して、町長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託を行う有価証券)

第12条　法第16条の2の規定による有価証券は、その券面金額の合計額が納付又は納入の目的である徴収金の合計額を超えないもので、次に掲げるものとする。

(過誤納金の還付又は充当の通知等)

第13条　町長は、法第17条又は法第17条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者の過誤納金を還付する場合又は充当した場合においては、直ちに当該納税者又は特別徴収義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発しなければならない。

(地方税の予納の手続)

第14条　法第17条の3第1項の規定による徴収金の予納をしようとする納税者又は特別徴収義務者は、税予納申出書を町長に提出しなければならない。

(更正の請求)

第15条　法第20条の9の3第1項又は第2項及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第1条の8の規定により更正の請求をしようとする者は、更正の請求書を町長に提出しなければならない。

(法人等の町民税の更正又は決定の通知)

第16条　町長は法第321条の11の規定により、法人等の町民税の更正又は決定の通知をする場合は、町民税更正決定通知書によらなければならない。

(法人の町民税等の更正の請求の特例)

第17条　法第321条の8の2の規定により更正の請求をしようとする法人は、法人の町民税等の更正の請求書を町長に提出しなければならない。

(減免申請手続)

第18条　普通徴収に係る町民税(法人町民税を含む。)、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、国民健康保険税の減免をうけようとする者は、条例の規定するもののほか、町税減免申請書を町長に提出しなければならない。