400円

400円

400円

1,000円

400円

250円

500円

400円

700円

1,100円

(1)　面積が0.1ヘクタール未満の造成宅地　86,000円

(2)　面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の造成宅地　130,000円

(3)　面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の造成宅地　190,000円

(4)　面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の造成宅地　260,000円

(5)　面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の造成宅地　390,000円

(6)　面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の造成宅地　510,000円

(7)　面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の造成宅地　660,000円

(8)　面積が10ヘクタール以上の造成宅地　870,000円

(1)　床面積の合計が100平方メートル以下の新築住宅　6,200円

(2)　床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下の新築住宅　8,600円

(3)　床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下の新築住宅　13,000円

(4)　床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の新築住宅　35,000円

(5)　床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の新築住宅　43,000円

(6)　床面積の合計が50,000平方メートルを超える新築住宅　58,000円

(1)　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは43,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは86,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは130,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは170,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは220,000円、10ヘクタール以上のときは300,000円

(2)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは65,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは120,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは200,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは270,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは340,000円、10ヘクタール以上のときは480,000円

(3)　その他の場合　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは190,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは260,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは390,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは510,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは660,000円、10ヘクタール以上のときは870,000円

(1)　次に掲げる額を合計した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。

ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ1の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ　新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ1の項に規定する額。ただし、編入される面積が0.3ヘクタール未満の場合にあっては次による額

(ア)　新たに編入される面積が0.1ヘクタール未満で、1の項の(1)の場合は8,600円、1の項の(2)の場合は13,000円、1の項の(3)の場合は86,000円

(イ)　新たに編入される面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満で、1の項の(1)の場合は22,000円、1の項の(2)の場合は30,000円、1の項の(3)の場合は130,000円

ウ　その他の変更については、10,000円

46,000円

26,000円

(1)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合　1,700円

(2)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合　2,700円

(3)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が(1)及び(2)以外のものである場合　17,000円

220,000円

(1)　競技用紙雷管のみの販売営業の許可　25,000円

(2)　その他の販売営業の許可　110,000円

(1)　火薬庫の設置又は移転の許可　73,000円

(2)　火薬庫の構造又は設備の変更の許可　8,300円

(1)　製造施設の完成検査　41,000円

(2)　火薬庫の完成検査

ア　設置又は移転の工事に係るもの　41,000円

イ　構造又は設備の変更の工事に係るもの　23,000円

(1)　火薬類の譲渡しの許可　1,200円

(2)　火薬類の譲受けの許可

ア　火工品のみの許可　2,400円

イ　ア以外の許可

(ア)　申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合　3,500円

(イ)　その他の場合　6,900円

(1)　申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合　12,000円

(2)　その他の場合　25,000円

7,900円

(1)　法第5条第1項第1号に該当する者((2)に掲げる者を除く。)

ア　処理容積(圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この表において同じ。)が10,000,000立方メートル以上の設備　560,000円

イ　処理容積が1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　340,000円

ウ　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　220,000円

エ　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　140,000円

オ　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　110,000円

カ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　86,000円

キ　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　68,000円

ク　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　54,000円

ケ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　31,000円

(2)　法第5条第1項第1号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの(当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の4第1項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円)

ア　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　91,000円

イ　処理容積が5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　75,000円

ウ　処理容積が1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満の設備　60,000円

エ　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　44,000円

オ　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　27,000円

カ　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　21,000円

キ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　16,000円

ク　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　13,000円

ケ　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　11,000円

コ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　7,400円

(3)　法第5条第1項第2号に該当する者

ア　冷凍能力が3,000トン以上の設備　110,000円

イ　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備　87,000円

ウ　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備　68,000円

エ　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備　54,000円

オ　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備　36,000円

(1)　法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者((2)に掲げる者を除く。)

ア　変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して10,000,000立方メートル以上増加する場合　370,000円

イ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満増加する場合　220,000円

ウ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満増加する場合　150,000円

エ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満増加する場合　93,000円

オ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満増加する場合　69,000円

カ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合　61,000円

キ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合　57,000円

ク　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合　39,000円

ケ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合　26,000円

コ　その他の場合　16,000円

(2)　法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

ア　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10,000,000立方メートル以上増加する場合　65,000円

イ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満増加する場合　53,000円

ウ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満増加する場合　44,000円

エ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満増加する場合　31,000円

オ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満増加する場合　18,000円

カ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満増加する場合　14,000円

キ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合　12,000円

ク　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合　9,200円

ケ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合　8,200円

コ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合　5,100円

サ　その他の場合　3,200円

(3)　法第5条第1項第2号に該当する同項の許可を受けた者

ア　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して3,000トン以上増加する場合　69,000円

イ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合　62,000円

ウ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合　55,000円

エ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合　38,000円

オ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合　30,000円

カ　その他の場合　16,000円

25,000円

(1)　変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合　14,000円

(2)　その他の場合　11,000円

(1)　前の各項の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の4分の3に相当する額(法第5条第1項又は第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

(1)　容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガス　27,000円

(2)　容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン以上10トン未満)の高圧ガス　21,000円

(3)　容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン未満)の高圧ガス　13,000円

(1)　法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者((2)に掲げる者を除く。)

ア　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　610,000円

イ　処理容積が1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　370,000円

ウ　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　250,000円

エ　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　150,000円

オ　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　120,000円

カ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　95,000円

キ　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　75,000円

ク　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　60,000円

ケ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　33,000円

(2)　法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

ア　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　95,000円

イ　処理容積が5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　80,000円

ウ　処理容積が1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満の設備　64,000円

エ　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　47,000円

オ　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　31,000円

カ　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　22,000円

キ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　20,000円

ク　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　15,000円

ケ　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　12,000円

コ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　7,700円

(3)　法第5条第1項第2号に該当する同項の許可を受けた者

ア　冷凍能力が3,000トン以上の設備　120,000円

イ　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備　95,000円

ウ　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備　76,000円

エ　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備　60,000円

オ　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備　42,000円

(1)　温度零下50度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器1個につき16,000円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに1,600円を加えた金額

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器1個につき16,000円

ウ　内容積500リットル未満の容器1個につき6,600円

(2)　繊維強化プラスチック複合容器又は圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器(イに規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積150リットル以上の容器1個につき320円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに57円を加えた金額

イ　内容積30リットル以上150リットル未満の容器1個につき320円

ウ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器1個につき260円

エ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器1個につき180円

オ　内容積1リットル未満の容器1個につき150円

(3)　高強度鋼容器(イ又はロに規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積30リットル以上の容器1個につき220円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに4円を加えた金額

イ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器1個につき220円

ウ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器1個につき160円

エ　内容積1リットル未満の容器1個につき140円

(4)　その他の容器に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器1個につき7,100円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに380円を加えた金額

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器1個につき7,100円

ウ　内容積150リットル以上500リットル未満の容器1個につき800円

エ　内容積30リットル以上150リットル未満の容器1個につき210円

オ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器1個につき170円

カ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器1個につき110円

キ　内容積1リットル未満の容器1個につき90円

(1)　圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積150リットル以上の容器1個につき31円

イ　内容積150リットル未満の容器1個につき24円

(2)　その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器1個につき1,100円

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器1個につき540円

ウ　内容積500リットル未満の容器1個につき21円

16,000円

31,000円

1通につき　630円

1回につき　460円

34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(1)　認定を受けようとする者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合　55,000円

(2)　認定を受けようとする者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上10,000戸未満の場合　80,000円

(3)　認定を受けようとする者が販売契約を締結している一般消費者等の数が10,000戸以上の場合　98,000円

21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額

15,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額

(1)　法第36条第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査　31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項又は第3項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

(2)　法第37条の2第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査　24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

28,000円に充てん設備の数を乗じて得た額

19,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た額

(1)　法第37条の4第1項の許可に係る充てん設備の完成検査　36,000円に充てん設備の数を乗じて得た額

(2)　法第37条の4第3項において準用する法第37条の2第1項の許可に係る充てん設備の完成検査　27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た額