(目的)

第1条　この条例は、国の補助に係る小集落改良住宅の適正かつ合理的な管理を図ることを目的とする。

(管理義務)

第2条　町長は、常に小集落改良住宅及び共同施設等(以下「小集落改良住宅等」という。)及び小集落改良地区の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない。

(小集落改良住宅に入居させるべき世帯)

第3条　町長は、小集落改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められる世帯の中から公正な方法で選考し、当該小集落改良住宅に入居させなければならない。

(家賃の決定)

第4条　小集落改良住宅の家賃は、次に定めるところにより、当該小集落改良住宅の工事費(当該費用のうち、国又は県の補助に係る部分を除く。)を期間20年以上利率年6分以下で毎年元利均等に償却するものとして算出した額に修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代に相当する額を加えたものの月割額を限度として、別に条例で定める。

(敷金)

第5条　町長は、小集落改良住宅の入居者から2箇月分の家賃に相当する金額を敷金として徴収することができる。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第6条　町長は、入居しようとする者の収入が著しく低額であることその他特別の事情がある場合において、必要があると認める者に対して家賃又は敷金の減免をすることができる。

(収入超過者に対する措置等)

第7条　町長は、小集落改良住宅の入居者で当該小集落改良住宅に引き続き3年以上居住し、かつ、当該入居者の収入が11万5,000円を超える場合においては、次に掲げる表の左欄に定める区分に応じてそれぞれ右欄に定める倍率を家賃の額に乗じた額を限度として割増料を徴収することができる。

(家賃等以外の金品徴収等の禁止)

第8条　町長は、小集落改良住宅の使用に関し、その入居者から家賃、敷金及び割増料を除くほか保証金、権利金その他の金品を徴収し、又はその入居者に不当な義務を課してはならない。ただし、共同水栓等の水道料、廊下階段の照明灯及び道路の外灯等の電気料及び衛生掃除等の共益費を徴収することは差し支えない。

(修繕の義務)

第9条　町長は、小集落改良住宅等について修繕(破損ガラスの取替え、畳表の取替え、ふすまの張り替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)をする必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、この限りでない。

(小集落改良住宅の保管)

第10条　町長は、次に掲げる入居者の行為を認めてはならない。ただし、やむを得ない事情があると認める者の当該行為については、小集落改良住宅の機能を損ない、又は原状回復を困難にするおそれのない範囲内で承認することができる。

(小集落改良住宅の明渡し)

第11条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その小集落改良住宅の明渡しを当該入居者に請求しなければならない。

(小集落改良住宅監理員)

第12条　町長は、その職員のうちから小集落改良住宅監理員を任命し、小集落改良住宅等に関する事務を担当させ小集落改良住宅等及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導をさせなければならない。

(小集落改良住宅等の処分)

第13条　町長は、次の各号に定めるところにより、小集落改良住宅等がその耐用年数の4分の1を経過した後において、特別の事由のあるときは、譲渡の後に維持保全が適当に行われ得ると認められる場合にのみ、国土交通大臣の承認を得て、当該小集落改良住宅等を入居者、入居者の組織する団体又は営利を目的としない法人に譲渡することができる。

(小集落改良住宅等の滅失)

第14条　町長は、小集落改良住宅等が災害により滅失した場合においては、次の事項について1箇月以内に国土交通省住宅局長あてに報告するものとする。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。