(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、すさみ町病院事業の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(病院事業の設置)

第1条の2　町民の健康保持に必要な医療を提供するため病院事業を設置する。

(処理する事務)

第1条の3　病院において次の事務を処理する。

(経営の基本)

第2条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(名称及び位置)

第3条　病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

(診療科目)

第4条　診療科目は、次のとおりとする。

(組織)

第5条　病院に院長を置き、副院長及び医長を置くことができる。

(使用料手数料の徴収)

第6条　病院で診療を受けようとする者、診断書、証明書等の交付を受けようとする者又は訪問看護等を受けようとする者には使用料及び手数料を徴収する。ただし、町長において特に必要と認めた者に対しては、これを減免することができる。

(計算の基準)

第7条　使用料及び手数料は、次の各号のとおりとする。

(入院及び退院)

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、診療若しくは入院を拒否し、又は退院を命ずることができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第9条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の譲渡であってはその適正見積価格)が7,000千円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第10条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50千円以上である場合とする。

(会計事務及び決算の処理)

第11条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、病院事業の出納その他の会計事務及び決算に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第12条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が500千円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が500千円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第13条　町長は、病院事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

第14条　本条例施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。