ア　駆除の目的でかすみ網を使用する方法以外の猟法を用いて狩猟鳥獣(クマを除く。)カワウ、ダイサギ、チュウサギ、コサギ、トビ、ドバト、タイワンシロガシラ、ウソ、オナガ、サル、マングース又はノヤギの捕獲をしようとする場合

イ　駆除の目的で飛行場の区域内において航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる鳥獣の捕獲をしようとする場合

ウ　駆除の目的でカルガモ、キジバト、ドバト、スズメ、ハシボソガラス又はハシブトガラスの卵を採取しようとする場合

ア　市町村長許可

(ア)　原則として、被害市町村に住所を有する者

(イ)　被害地域を管轄する市町村長

(ウ)　被害地域を管轄する農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会

イ　知事及び環境庁許可

(ア)　原則として、被害市町村に住所を有する者

(イ)　被害地域を管轄する市町村長

(ウ)　被害地域を管轄する農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会

ア　鳥獣捕獲申請書　別記第8号様式

イ　申請書の添付書類(クマの捕獲を行う場合で別に定めるツキノワグマ保護管理指針による場合は(ア)のみ)

(ア)　有害鳥獣駆除従事者名簿　別紙1

(イ)　被害届　別紙2

(ウ)　有害鳥獣駆除依頼書　別紙3

(エ)　有害鳥獣駆除申請にかかる調査書　別紙4

(オ)　やむを得ない場合を除き、被害写真及び被害作物等

ア　捕獲許可申請書の提出部数は次のとおりとする。

(ア)　市町村長の許可に係るもの　1部

(イ)　知事許可に係るもの　1部

(ウ)　環境大臣許可に係るもの　3部

イ　書類の経由

(ア)　捕獲許可申請書は、市町村許可に係るものは、市町村長に、知事及び環境大臣の許可に係るものは市町村を通じ振興局長に提出する。

(イ)　振興局長は、環境大臣に提出する申請書には副申書を付し県(自然環境課)を経由進達するものとする。

ア　鳥獣の繁殖期及び狩猟期間前後15日間は原則として許可しないものとする。

イ　鳥獣による加害時期等を考慮し、最も効果のあがる時期に駆除すること。

ア　駆除期間及び捕獲数は、次の基準により被害の規模、加害鳥獣の生態等を考慮して決定するものとする。

イ　捕獲を許可する鳥獣は、農林水産業等に被害を与える場合、生活環境を悪化させる場合、又はそれらのおそれのある場合において、被害駆除の実施又は追い払い等によっても被害防止ができないときに行うものとする。

ウ　駆除従事者1人当たりの捕獲許可数は被害等の防止の目的を達成するために必要な最小限の数とすること。

ア　被害の状況により市町村を越えて広域的に実施することが望ましい場合は、関係市町村長はあらかじめ駆除の方法等を協議したうえで、各市町村の実施区域につき、各々同一内容の許可証を発行することができる。

イ　駆除区域に国有林、大学演習林等がある場合は、その管理者と事前に協議するものとする。

ウ　法第10条及び第11条の区域内で捕獲する場合は、市町村長は振興局長と協議するものとする。

(ア)　市町村長は有害鳥獣駆除に係る捕獲許可状況を鳥獣捕獲許可報告書(別紙様式7号)により、4月から9月までの分を10月10日までに、10月から翌年3月までの分を4月10日までに振興局に報告すること。

(イ)　振興局長は、鳥獣捕獲許可状況を市町村分と合わせ、鳥獣捕獲許可報告書(別紙様式7号の2)により、4月から9月までの分を10月20日までに、10月から翌年3月までの分を4月20日までに自然環境課に報告すること。

(ウ)　シカについては、当分の間、上記(ア)(イ)にかかわらず市町村長は、毎月分を翌月の10日までに振興局長に、振興局長は毎月20日までに自然環境課に報告すること。