第1条　この規則は漁業協同組合が実施する沿岸漁業構造改善事業に要する経費に対し補助金を交付し、もって沿岸漁業の発展及び沿岸漁業者の社会的経済的地位の向上を図ることを目的とする。

第2条　この規則において「漁業構造改善事業」とは、次に掲げる事業をいう。

第3条　補助金は、沿岸漁業構造改善事業を実施する漁業協同組合に対し、予算の範囲内において交付する。

第4条　補助金の率は、総事業費から国県補助金を差し引いた経費の2分の1以内とする。

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて町長に提出しなければならない。

第6条　補助金の交付の指令を受けた後前条の規定により提出した書類の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

第7条　補助金交付の指令を受けた後事業が完了したときは、直ちに事業成績書(様式第2号)及び収支決算書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

第8条　町長は、補助金の交付を受けた漁業協同組合が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることがある。

第9条　町長は、補助金の交付を受けた漁業協同組合について必要な報告を求め、又は出納その他当該事業の施行状況を監査することがある。