(目的)

第1条　この条例は、開発行為に伴う土砂の崩壊流出等による災害を防止することにより、町民の福祉の向上と町土の保安に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(規制区域)

第3条　町長は、開発行為に伴い土砂の崩壊、流出等のおそれのある区域で次の各号のいずれかに該当する場合は、この条例の目的を達成するために当該区域の開発行為の規制区域(以下「規制区域」という。)として指定することができる。

(届出)

第4条　規制区域において開発行為をしようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した届出書を規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(勧告)

第5条　町長は、前条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る開発行為に伴い、土砂の崩壊、流出等による災害が発生するおそれがあると認めるときは、当該届出をした事業主に対し、当該開発行為の全部又は一部の変更を勧告することができる。

(措置命令)

第6条　町長は、前条の規定による勧告を受けた事業主が、その勧告に従わないで開発行為を行っているときは、当該開発行為を行っている事業主又は工事施行者(以下「事業主等」という。)に対し、期限を定めて、勧告に従い、必要な措置をとることを命ずることができる。

(停止命令)

第7条　町長は、第4条第1項若しくは第2項の規定に基づく届出をしないで開発行為を行っている事業主等又は前条の規定による命令に従わない事業主等に対し、当該開発行為の停止を命ずることができる。

(完了等の届出)

第8条　事業主は、第4条第1項若しくは第2項の届出に係る開発行為を完了し、又は廃止したときは、遅滞なく規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(報告の徴収及び立入調査)

第9条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し開発行為の状況について報告を求めることができる。

(開発協定)

第10条　町長は、第4条の規定による届出に係る開発行為について必要があると認めるときは、当該届出をした事業主との間において相互に協議の上、必要と認める事項について開発協定を締結することができる。

(適用除外)

第11条　この条例は、次に掲げる開発行為については、適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　第6条又は第7条の規定による命令に違反した事業主等は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条各項の罰金刑を科する。