2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容、その他必要な事項について調査させることができる。

3　町長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、関係人に意見を求めることができる。

4　条例第5条第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の町営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅の入居の請書には、入居決定者の印鑑登録証明書並びに連帯保証人の印鑑登録証明書及びその収入を証明する書類その他町長が連帯保証人について次条に規定する資格を具備するか否かについて審査するために必要があると認める書類を添付しなければならない。

2　連帯保証人が負担する極度額は、連帯保証する入居者の入居時の家賃に12を乗じた額を限度とする。

2　前項の規定による町長の承認を受けようとする入居者は、新たな連帯保証人の連署する町営住宅連帯保証人変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

3　前項の町営住宅連帯保証人変更承認申請書には、新たな連帯保証人となるべき者の印鑑登録証明書及びその収入を証明する書類その他町長が連帯保証人について前条に規定する資格を具備するか否かについて審査するために必要があると認める書類を添付しなければならない。

4　町長は、第1項の規定による承認をしたときは、当該承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の町営住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、同居の承認を行う場合には、当該同居の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、入居者は、入居者又はその同居者に子が出生した場合において、当該出生した子に係る同居の承認を受けようとするときは、次条の規定による町営住宅同居者変更届出書及び当該出生の事実を証明する書類を提出して当該同居の承認を受けることができる。この場合において、町長は、当該同居の承認について特別な理由により承認しないときを除き書面による通知は行わないものとする。

2　前項の町営住宅同居者変更届出書には、同居者について変更が生じた事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅入居者等氏名変更届出書には、氏名の変更があったことを証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅入居承継承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、承継の承認を行う場合には、当該承継の承認の申請を行った承継人に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の町営住宅入居者収入申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は、新たに町営住宅に入居した者に係る最初の年度の収入の申告については第2条の規定による町営住宅入居申込書の提出により行わせることができる。

2　町長は、前項の収入額の認定等に対する意見の申出書を受理したときは、受理した日から起算して3月以内に意見申出人の意見の内容を審査するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

3　町長は、第1項の収入額の認定等に対する意見の申出書が同項に規定する期間経過後に提出されたものであるときその他不適法であるときは当該意見を却下し、意見申出人の意見に理由がないと認めるときは当該意見を棄却し、及び意見申出人の意見に理由があると認めるときは当該意見申出人に係る認定を更正する。

4　前項の場合において、町長は、意見申出人に対し、文書により、審査の結果(意見申出人の意見に理由があると認めるときは認定の更正に係るものを含む。)及びその理由を通知するものとする。

5　前項の規定による通知を受けた意見申出人は、第1項の規定により町長に提出した意見に係る証拠書類の返還を求めることができる。

2　前項の町営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、家賃等の減免又は徴収猶予を行う場合には、当該家賃等の減免又は徴収猶予を受ける入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の規定による町長の承認(以下この条において「併用の承認」という。)を受けようとする入居者は、町営住宅併用承認申請書(別記第16号様式)を町長に提出しなければならない。

3　前項の町営住宅併用承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　町長は、併用の承認を行う場合には、当該併用の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の町営住宅模様替え(増築)承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、模様替え又は増築の承認を行う場合には、当該申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。この場合において、当該書面には、条例第27条第2項に規定する条件を記載するものとする。

2　第15条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の町営住宅明渡期限延長申出書には、条例第31条第4項各号に掲げる特別の事情に関し、その事実を証明する書類を添付しなければならない。

3　町長は、明渡期限を延長する場合には、その旨及び延長後の明渡期限を書面により通知するものとする。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　すさみ町営住宅管理規則(昭和53年6月20日規則第3号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　条例附則第3項の町営住宅又は共同施設(以下「既設町営住宅」という。)については平成10年3月31日までの間は、この規則の規定は適用せず、旧規則の規定はなおその効力を有する。

4　条例附則第4項の規定により条例の例によりすることとされている既設町営住宅に係る家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においてもこの規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によって行った手続きその他の行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則によるすさみ町営住宅管理条例施行規則第5条の規定は、この条例施行規則の施行の日以後に生じた入居の手続きに係る連帯保証について適用し、同日前に生じた入居の手続きに係る連帯保証については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。