2　本簡易水道により供給される浄水は、販売又は他人に分与することはできない。ただし、水道事業及び簡易水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の許可を得て販売又は分与する場合は、この限りでない。

2　給水工事とは、給水装置の新設、増設、修繕、移動及び変更等一切の工事をいう。

2　管理者が特別の理由があると認めるものについては、町費をもって共用給水装置及び専用給水装置を設置し、使用させることができる。

3　前項の場合は、給水装置使用料を徴収する。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、総代人の選定を求めることができる。

3　管理者が、代理人又は総代人を不適当と認めたるときは、変更させることができる。

2　管理者は、給水装置の構造及び材質が前項で定める基準に適合していないと認めるときは、給水の申込みを拒むことができる。

3　管理者は、現に使用する給水装置の構造及び材質が、第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　前項の申込みがあった場合、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　前項但し書の規定により申込者において施行する工事は、管理者が水道法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に施行させ、竣しゆん工後直ちに町の検査を受けなければならない。

3　工事の設計、設計審査及び竣しゆん工検査については、それぞれ手数料を徴収する。

2　前項に規定する材料検査については、手数料を徴収する。

3　第1項に規定する材料検査に関しては、必要な事項は、管理者が別に定める。

2　工事の申込者は、工事申込みのとき、工事費予定額を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　前項に規定する前納金は、竣しゆん工後精算し過不足があるときはこれを還付し、又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付し、又は追徴しないことがある。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときはその費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者が必要と認めるときは、前項の必要がなくとも修繕その他の必要な処置をすることができる。

2　給水方法を分けて、次の2種類とする。

3　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを通知する。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

4　給水の制限若しくは停止断水又は漏水による損害については、町は、その責めを負わない。

2　演習のため私設消火栓を使用するときは、町職員の立会いを要する。

2　メーターは、毎月定例日に点検する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2箇月以上一括し、又は定例日を変更して点検することができる。

3　放任給水の料金は、水栓口数及び家族数の割増により計算する。

2　前項の規定により、貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀き損した場合は、管理者が別に定める損害額を賠償しなければならない。

2　前項の検査については、特別の費用を要する場合は、その実費を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

3　営農給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付の義務を負担するものとする。

2　私設消火栓を公共のための演習以外の演習に使用したときの料金は、消火栓1回について2,160円とし、1回の使用時間は5分以内とする。

3　販売又は分与する浄水の料金は管理者が別に定める。

4　営農給水装置料金の額は、第1項第1号及び第3号を適用する。

2　使用を中止し、廃止し、又は給水を停止したときは、その都度料金を算定し、徴収する。

2　前項の料金は、使用の中止又は廃止のときは精算し、過不足があるときは、還付し、又は追徴する。

2　前項の手数料は、申請のときに前納しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

2　分担金の負担者とは、土地を住宅地及び工場用地等の敷地に造成して水道の給水を必要とするもので、分担金を負担する条件に該当するものである。

3　分担金は、管理者が定めた金額を造成地の宅地等面積に乗じて得た金額とする。

2　住宅地等の造成並びに中高層建築物の建築により特に水道施設の工事を必要とする場合は、その受益限度において管理者が別に定める分担金を住宅地造成等の工事施行者から徴収する。

2　集合住宅及び住宅団地で受水槽がある場合の分担金は、子メーターがある場合は、そのメーターの口径により子メーターがない場合は各戸(箇所)の給水管の口径をメーターの口径とみなして各戸(箇所)ごとに計算した分担金の合計額と受水槽以前に取りつけられてある親メーターに対応する分担金と比較し、そのいずれか多い方の額とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理するとともにその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

2　使用者又は所有者が前項の処置をしないときは、管理者はこれをすることができる。

3　前項の処理に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

2　管理者が使用廃止の状態にあると認める給水装置について、所有者が30日を過ぎても撤去を請求しないときは、請求がなくてもこれを撤去し、又は切断することができる。

3　前2項の撤去又は切断に要する費用は、所有者の負担とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、見老津、江須の川、江住地区については、昭和39年度計画の拡張改良工事が完成し、町長の定める日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日前において給水装置の新設又は増径工事の申込みをした者が、この条例施行日までに着手しないときは当該工事の申込みを取り消したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後のすさみ町簡易水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の料金については、3月定例検針日から4月検針日までの給水量並びに使用料(メーター)から適用する。

3　新条例の施行日前に給水装置の新設又は改造工事の申込みを行い、当該工事の施行の許可を受けた者が新条例施行後30日以内に着手しないときは、当該工事の申込みを取り消したものとみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後のすさみ町簡易水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の料金については、3月定例検針日から4月定例検針日までの給水量並びにメーター使用料から適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後のすさみ町簡易水道給水条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の料金については、3月定例検針日から、4月定例検針日までの給水量並びにメーター使用料から適用する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後のすさみ町簡易水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の料金については、3月定例検針日から4月検針日までの給水量から適用する。

3　この条例の施行日前において給水装置の新設又は増径工事の申込みをしたものが、この条例施行日までに着手しないときは当該工事の申込みを取り消したものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年9月1日から適用する。

2　この条例の施行日前において給水装置の新設又は増径工事の申込みをしたものが、この条例施行日までに着手しないときは、当該工事の申込みを取り消したものとみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利(調定)が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、知事の認可のあった日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利(調定)が確定されるものに係る料金については、従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後のすさみ町簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利(調定)が確定されるものに係る料金については、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第10条による改正後のすさみ町水道事業給水条例の規定及び第11条による改正後のすさみ町簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利(調定)が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。