(目的)

第1条　この条例は、本町における熊野古道大辺路周辺の文化的景観の保護について必要な事項を定めることにより、将来にわたり貴重な文化的景観を後世に継承していくことを目的とする。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第2条　この条例の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

(町の責務)

第3条　町は熊野古道大辺路周辺の文化的景観の保護及び整備に関する総合的施策を実施するとともに、文化的景観に対する町民意識の高揚に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は熊野古道大辺路周辺の文化的景観保護のため町が実施する施策に協力しなければならない。

(指定)

第5条　町長は、熊野古道大辺路周辺の文化的景観の保護を図るために必要な区域を文化的景観保護地区(以下「保護地区」という。)として指定することができる。

(行為の制限)

第6条　保護地区内においては、次の各号のいずれかに該当する行為で規則で定める規模を超える行為をしようとする者は、あらかじめ町長に許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合についても、また同様とする。

(国等に関する特例)

第7条　国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前条第1項の規定による許可を受けることを要しない。この場合において当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(許可等を要しない行為)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条第1項の規定による許可に係る申請又は前条の規定による協議を要しないものとする。

(中止命令等)

第9条　町長は、保護地区における文化的景観の保護のために必要があると認めるときは、第6条第1項の規定に違反し、若しくは同条第5項の規定により許可に付せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(立入調査等)

第10条　町長は、保護地区における文化的景観の保護のため必要な限度において、第6条第1項の規定による許可を受けた者又は前条の規定により必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は町長が指定した職員に、保護地区内の土地若しくは建物に立ち入り調査をさせることができる。

(公表)

第11条　町長は、第9条の規定による行為の中止命令、原状回復命令又は原状回復に代わるべき措置命令を受けた者が、正当な理由がなく当該命令に従わないときは、その旨及び当該命令の内容を公表することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。