(目的)

第1条　この条例は、子どもの医療費を助成することにより、子どもの疾病の早期発見及び早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、子どもの健全な育成及び子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者をいう。ただし、婚姻している者及び婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。

(支給の要件)

第3条　子ども医療費の支給は、子どもがすさみ町に住所を有し、医療保険各法の被保険者又は組合員及びその被扶養者であって、かつ子どもの保護者を対象とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により国又は地方公共団体の負担において医療費の全額を負担される者を除く。

(申請及び認定)

第4条　前条に規定する要件に該当する者は、子ども医療費の支給を受けようとするときは、町長に対し規則に定めるところにより申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格証)

第5条　町長は、受給資格者に対し受給資格証を交付する。

(支給対象額)

第6条　子ども医療費の額は、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費を受ける者が負担すべき額をいう。ただし、医療保険各法の規定により保険者が当該医療に関し負担すべき額及びその他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体等が負担した額を控除した額(以下「保険者等負担控除後の額」という。)とする。

(子ども医療費の支給方法等)

第7条　子ども医療費は、第4条の認定を受けた受給資格者に対し規則で定めるところによりその申請に基づき支給する。

(届出の義務)

第8条　受給資格者は、第4条に規定する申請の内容に変更を生じたとき、又は医療の給付の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより速やかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第9条　町長は、支給対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により子ども医療費の支給を受けたときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　子ども医療費の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(施行事項)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。