2　この条例において、「ひとり親家庭」とは、配偶者のない男子又は女子が児童を扶養する家庭をいう。

3　この条例において、「配偶者のない男子又は女子」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子又は女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていないもの及びこれに準ずる次の各号のいずれかに該当する男子又は女子をいう。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親は、除くものとする。

4　この条例において、「養育者」とは、配偶者のない男子又は女子以外の者で、次の各号に掲げる児童を扶養するものをいう。

5　この条例において、「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、支給対象者としない。

3　前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。この場合において、法第9条第2項並びに施行令第2条の4第3項、第3条第1項及び第4条第1項中「(母に限る。)」とあるのは「(父又は母に限る。)」と、「児童が父から」とあるのは「児童が父又は母から」と、「児童の父」とあるのは「児童の父又は母」と、施行令第4条第2項第3号中「(母を除く。)」とあるのは「(父及び母を除く。)」とする。

2　町長は、前項の規定により認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対しひとり親家庭医療費を給付する。

2　受給資格者は、病院、診療所又は薬局(以下「医療機関等」という。)で医療の給付を受けるときは、受給資格証を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、国民健康保険法・健康保険法等の適用を受けている給付対象者については、和歌山県内医療機関等の請求に基づき和歌山県国民健康保険団体連合会及び和歌山県社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関等に支払うものとする。

3　前項の規定による支払いがあったときは、当該受給資格者に対し、ひとり親家庭医療費の支払いがあったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例によるすさみ町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける療養又は医療の給付に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療の給付に関する助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び同項第7号の規定は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後のすさみ町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の支給について適用し、同日前に受ける医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。