(趣旨)

第1条　この要綱は、「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(平成12年4月1日自治税企第12号自治省事務次官通達)及び「災害による国民健康保険料(税)の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」(昭和42年6月30日保発第24号厚生省保険局長通知)に基づき、すさみ町の全部又は一部にわたる天災又は地変による災害被害者に対する町民税及び固定資産税、国民健康保険税(以下「町税等」という。)の減免の措置を講ずるため、その減免基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の範囲)

第2条　この要綱において災害とは、震災、風水害、落雷、火災、冷害、雪害、干害その他自然現象の異変による災害をいう。

(減免基準)

第3条　災害被害者が納付すべき当該年度分町税等のうち、災害を受けた日以後に納期の末日が到来するもの(以下「納期未到来分」という。)について、申請に基づき次の基準により減免の措置を講ずるものとする。

(減免の申請)

第4条　災害により税の減免を受けようとする者は、災害を受けた日から6か月以内に申請書にて減免申請(以下「減免申請」という。)しなければならない。

(その他)

第5条　第3条各号の規定に掲げるもののほか、特別の事情により町長が減免の必要があると認められる者については、情状により減免することができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成24年1月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この要綱は、平成24年1月1日以降に発生した災害について適用し、適用日前に発生した災害については、すさみ町風水害等による家屋の減免要綱(平成10年9月29日訓令第2号)の例による。

(要綱の廃止)

第3条　すさみ町風水害等による家屋の減免要綱は平成23年12月31日をもって廃止する。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3号及び第4条は平成25年9月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱は、平成25年9月1日以降に発生した災害について適用し、平成25年8月31日までに発生した災害については、改正前のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の例による。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(居住用の家屋)

第2条　この要綱での居住用の家屋とは、一般的に毎日生活するに必要な家屋のことをいい、他に居住できる家屋があり、時々(週に2～3日程度)寝泊りしている家屋は該当しない。

(国民健康保険税資産割の扱い)

第3条　第5条の規定により固定資産税が減免されても国民健康保険税の資産割分の減免は適用されない。

(災害前に納付済の減免繰越)

第4条　第5条の規定により減免申請をする者(以下「減免申請者」という。)が、災害を受ける前に既に現年度分(納期未到来分を含む)が全期分納付又は納期未到来分の一部が納付されている場合は、災害を受けた日以後の納付された納期未到来分を還付せず、災害を受けた日以後の納期未到来分の未納付期別分を減免し、納期未到来分の未納付期別分が4期分未満の場合は第5条第4項の規定により残りの減免期別分は翌年度へ繰り越される。

(減免の承継)

第5条　第5条の規定により減免申請者が減免期間中に死亡した場合は、相続人(納税管理人)に承継される。

(減免の消滅)

第6条　第5条第4項の規定により翌年度に減免が繰り越された場合、翌年度賦課期日までに相続人以外の第三者に所有権が移った場合は翌年度の減免は消滅する。

(経過措置)

第7条　改正後のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱は、平成27年4月1日以降に発生した災害について適用し、平成27年3月31日までに発生した災害については、改正前のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の例による。ただし、平成27年3月31日までに発生した災害で平成27年4月1日以降に申請のあったものについては改正後のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱を適用することができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

(滞納)

第2条　この要綱での滞納とは、減免申請する時点で納付すべき期日(現年度分含む)までに納付されていない場合をいう。

(徴収猶予)

第3条　減免申請者が滞納者であった場合は、法第15条の規定により一定期間徴収を猶予することができる。

(猶予期間)

第4条　前条による徴収を猶予する期間(以下「徴収猶予期間」という。)は第3条に規定する減免割合により次のとおりとする。

(執行停止)

第5条　前2条の規定により徴収を猶予しても法第15条の7及び減免申請者が生活に困窮している場合は、滞納処分の執行停止をすることができる。

(徴収猶予、執行停止の取消)

第6条　前3条の規定により徴収猶予及び執行停止期間中に附則(平成27年すさみ町訓令第3号)第5条中「第5条」を「第3条及び第5条」に読み替え、同附則第6条の規定に該当する場合は徴収猶予及び執行停止は取り消しすることができる。

(適用区分)

第7条　すさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の一部を改正する要綱(平成27年すさみ町訓令第3号)の一部を次のように改正する。

(災害前に納付された納期未到来分)

第8条　第3条の規定により減免申請者が、災害を受ける前に既に納期未到来分の全部又は一部を納付されている場合は、災害を受けた日以後の納付された納期未到来分は原則還付することができない。

(経過措置)

第9条　改正後のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱は、平成27年7月1日以降に発生した災害について適用し、平成27年6月30日までに発生した災害については、改正前のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の例による。ただし、附則(平成27年すさみ町訓令第3号)第7条ただし書きについては、第4条の減免申請期間内であれば改正後のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱を適用することができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第3条第1号エについては平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　すさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の一部を改正する要綱(平成27年すさみ町訓令第3号)の一部を次のように改正する。

第3条　すさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の一部を改正する要綱(平成27年すさみ町訓令第14号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

第4条　改正後のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱は、本附則第1条の施行期日以降に減免申請があった場合に適用し、本附則第1条の施行期日以前に減免申請があった場合は、改正前のすさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の例による。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、様式(町税等の減免措置決定通知書)については平成28年4月1日から施行する。

(すさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の一部を改正する要綱の一部改正)

第2条　すさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の一部を改正する要綱(平成27年すさみ町訓令第3号)の一部を次のように改正する。

第3条　すさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の一部を改正する要綱(平成27年すさみ町訓令第14号)の一部を次のように改正する。

第4条　すさみ町災害被害者に対する町税等の減免措置要綱の一部を改正する要綱(平成27年すさみ町訓令第28号)の一部を次のように改正する。