2　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業設置認可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　前2項の申請に際しては、当該申請がすさみ町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年すさみ町条例第25号。以下「条例」という。)で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。

4　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置認可を受けようとする者は、事前に町長と協議しなければならない。

2　児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。

2　家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を町長に、家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び(様式第6号及び様式第6号―2)により届け出なければならない。また、法人の場合、法人の代表者について変更がある場合は家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び調書(法人代表者の変更)(様式第6号及び様式第6号―3)を、その名称と所在地に変更がある場合は家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び調書(名称・所在地の変更)(様式第6号及び様式第6号―4)により届け出なければならない。

3　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が当該事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、理由を記した書面を添えてあらかじめ居宅訪問型保育事業休止(廃止)申請書及び調書(様式第7号及び様式第7号―2)を町長に提出しなければならない。

4　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請に際に届け出た内容に変更がある場合は、その旨を町長に、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書(様式第8号及び様式第8号―2)により届け出なければならない。また、法人の場合、法人の代表者について変更がある場合は居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書(法人代表者の変更)(様式第8号又は様式第8号―3)を、その名称に変更がある場合は居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書(名称の変更)(様式第8号及び様式第8号―4)により届け出なければならない。

5　町長は第1項及び第3項の申請に対し、地域の保育の実状を勘案し、承認する場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(様式第9条)を、承認しない場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第10号)を交付するものとする。

6　町長は第2項及び第4項の届出に対し、受理書(様式第11号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定については、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　認可等の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。