(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、すさみ町合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、すさみ町の行政区域とする。

(補助対象となる合併処理浄化槽)

第4条　補助金の対象となる合併処理浄化槽は、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け衛浄第34号。厚生省生活衛生局水道環境部浄化槽対策室長通知)に適合する合併処理浄化槽であって、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会(以下「全浄協」という。)に登録されたものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象地域において住所を有し、生活の本拠として居住する住宅に、処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者とする。(ただし、処理対象人員が11人以上50人以下にあっては、次に掲げる建物に合併処理浄化槽を設置する者を対象とする。)

(補助金額)

第6条　町長は、補助対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。なお、前条の補助金交付申請書の添付書類に不備がある場合は、町長は当該申請書を受理しないものとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同条第2項の規定による補助金交付決定通知を受けた後において、当該補助金の交付申請内容を変更する場合又は当該補助金に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助金に係る事業完了後1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金に係る事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることがある。(様式第9号)

(工事設置の確認)

第15条　町長は、補助金に係る事業を適正に執行させるため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(浄化槽設置者又は管理者の責務)

第16条　合併処理浄化槽の設置者又は管理者は、県浄化槽取扱要綱に定めるところにより浄化槽法に基づく保守点検及び清掃を定期的に実施し、常にその機能が良好な状態で保持できるよう維持管理しなければならない。

(報告等)

第17条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助金に係る事業の実施状況又は浄化槽の管理状況について必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(下水道等汚水処理施設への接続)

第18条　この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けて合併処理浄化槽を設置した者は、下水道等汚水処理施設整備がなされたときは、その施設に接続しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定める。