2　前項に規定する以外の職員については、行政職給料表を適用する。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　退職又は解職となった者が事務引継又は残務処理のため特に命を受け、公務に従事したときは、その期間中なお給料を支給する。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当の支給については、給料の支給方法に準ずる。

5　任命権者は、第1項の届出を受けたときは、その届出の書類に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。この場合において、次に掲げる者を扶養親族と認定することができない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

7　任命権者は、前2項の認定を行うに当たって必要と認められるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　超過勤務手当及び休日勤務手当(以下「超過勤務手当等」という。)は、月の初日から末日までの間における前項の勤務とのそれぞれの合計時間数(超過勤務手当等のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じたときは30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。)に応じて翌月の給料支給の際に支給する。ただし、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された場合においては、その指定された日の属する月の翌月の給料支給の際に支給する。

3　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　条例第17条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

5　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日に退庁時から引き続き宿直勤務を命ぜられた場合は、6,600円を支給する。

3　前2項の規定は、医師の宿日直手当について準用する。この場合において、「4,400円」とあるのは「21,000円」と、「6,600円」とあるのは「31,500円」と読み替えるものとする。

4　宿日直手当は、月の初日から末日までの間におけるそれぞれの勤務回数に応じて、翌月の第6条に規定する給料の支給日に支給する。

2　条例第22条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

3　条例第22条第4項の期末手当基礎額又は第23条第4項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　勤勉手当の支給の基準については、別に定める。

2　医療職給料表(二)の適用を受ける職にある者にあっては、35年以内の期間、初任給調整手当を月額51,100円以内の範囲内において支給することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与等に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第8条第5項第2号の改正規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第8条第1項第3号及び第4号の改正規定並びに第8条第3項の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の規則第8条の規定の適用については、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第14条第2項第2号及び第3号又は第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第14条第2項第2号又は第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)　(3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)　(4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは、「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。