(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課等の長の協力等)

第3条　総務課長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課等の長は、協力しなければならない。総務課長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も、また同様とする。

(予算の編成)

第4条　総務課長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、課等の長に通知する。

(予算見積書等の提出)

第5条　課等の長は、前条の編成方針に基づき翌年度の予算の見積りについて、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　総務課長は、前条の規定により、予算見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加えて意見を付して、査定を受けるため、町長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、補正予算を編成する場合に準用する。ただし、第4条の規定は、省略することができる。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る目及び歳出予算に係る節の区分は、令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(議決予算の通知)

第10条　総務課長は、予算が成立したときは、直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第11条　課等の長は、前条に基づく通知を受けたときは、速やかに年度間の予算執行計画書(様式第6号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　総務課長は、予算執行計画に従い、上下半期の10日前までに課等の長から当該上下半期の予算配当要求書(様式第7号)並びに歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させ、予算配当書(様式第8号)により歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の追加配当)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、課等の長は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、前条第1項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第14条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とする場合は、課等の長は、予算流用通知票(様式第9号)により総務課長を通じて町長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出にあてるため、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用票(様式第10号)によりその旨を総務課長に申出なければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第11号)を総務課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第17条　第14条、第15条及び前条の規定により、経費の流用、予備費の充当、又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(配当替)

第18条　課等の長は、第12条から前条までの規定により配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、予算配当替書(様式第12号)により総務課長と協議して、配当予算の全部又は一部を他の課等の長に配当替えすることができる。

(事故繰越の手続)

第19条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書(様式第13号)に事故繰越内訳書(様式第14号)を添えて、当該年度の3月10日までに総務課長を経由して町長に提出し承認を受けなければならない。

(継続費繰越計算書)

第20条　課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書に継続費繰越説明書(様式第15号)を添えて、翌年度の5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第21条　課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の7月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第22条　課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越明許費繰越計算書に繰越明許費繰越説明書(様式第16号)を添えて翌年度の5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第23条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、課等の長は、あらかじめ総務課長と協議しなければならない。

(事故繰越計算書)

第24条　第22条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第22条中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第25条　令第151条並びにこの規則第11条、第14条、第16条及び第19条の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(歳入の調定)

第26条　収入命令権者は、歳入を決定するに当たっては、調定伝票(様式第17号)により、次の事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第27条　収入命令権者は、次に掲げる歳入については、会計管理者及び町金庫から収納の通知を受けた後、速やかに前条に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第28条　過年度支出となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第26条に準じて調定する。

(調定の変更)

第29条　既に調定した歳入について変更すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について第26条に準じて調定する。

(納入の通知)

第30条　収入命令権者は、第26条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納付書(様式第18号)を送達しなければならない。

(納付書の不発行)

第31条　収入命令権者は、次の歳入については前条の納付書を発行しない。

(簡易な納入の通知方法)

第32条　第30条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ当該各号に定める歳入について、納付書に代えることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第33条　過誤払となった歳出については、速やかに第26条に準じて過払金戻入伝票(様式第19号)により戻入れを決定し、会計管理者に戻入命令を発するとともに、返納義務者に返納通知書(様式第20号)を送達する。この場合において、第30条及び第32条を準用する。

(通知書の再発行)

第34条　納入義務者が、第30条の納入通知書又は第33条の返納通知書を亡失し又はき損したときは、申出により当該通知書を再発行することができる。

(収入)

第35条　納入義務者は、歳入を納入するときは、あわせて第30条又は第33条の納入(返納)通知書又は納付書を提出しなければならない。

(小切手による収納)

第36条　本町の歳入の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払うため提示できるもので、かつ、次の要件に該当するものでなければならない。

(解除条件付納付)

第37条　令第156条第1項の証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は、初めから納付がなかったものとみなす。この場合、令第156条第3項の規定による通知を証券不渡通知書(様式第21号)により行い、第39条の領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替による納付)

第38条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入(返納)通知書と口座振替納入申請書(様式第23号)に納付書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)を添えて指定金融機関に提出しなければならない。

(領収証書の発行)

第39条　第35条及び第36条の規定により収入後及び指定金融機関が歳入を収納したときは、領収証書を発行する。

(収入命令権者への通知)

第40条　前条の場合、収納した旨を定期又は随時に収入命令権者に通知する。

(督促)

第41条　収入命令権者は、納入期限までに納入しない納入義務者に対し督促状発送簿(様式第24号)により期限を指定して督促状(様式第25号)を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間をおかなければならない。

(私人に徴収を委託する収入)

第42条　次の歳入は、私人に徴収を委託することができる。

(私人に収納を委託する収入)

第43条　次の歳入は、私人に収納を委託することができる。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第44条　第42条又は前条の規定により歳入の徴収又は収納を委託したときは、その旨を告示するとともに、委託したとき及び毎年度5月中に1回町掲示板等により公表する。委託を取り消した場合もまた同様とする。

(徴収又は収納を委託した私人の証票)

第45条　第42条又は第43条の規定により徴収又は収納を委託した私人に携行させるため、委託の内容を記載した徴収(収納)委託証明書(様式第27号)を交付する。

(歳入金の更正)

第46条　収入命令後において、歳入所属年度、会計別、収入科目等に誤りがあることを発見したときは、収入命令権者は、振替伝票(様式第28号)により修正を決定して出納機関に修正命令を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第47条　収入命令後時効、権利の放棄その他の理由により未納金を欠損処分にする必要がある場合は、不納欠損処分調書(様式第29号)によりその処分を決定して、出納機関にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為)

第48条　支出負担行為は、歳出予算(配当された場合配当予算)の範囲内でなければ、これをすることができない。ただし、町長が必要と認めるものについては、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第50条　支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前2条の規定に準じ支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出命令)

第51条　支出命令権者は歳出を支出しようとするときは、支出伝票(様式第31号)について、次の事項を調査確認し財政担当課の予算差引簿を整備(主務課で予算差引簿を備え付けている課等は除く。)した上、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(資金前渡)

第52条　令第161条第1項第14号の経費は次に掲げるものとする。

(概算払)

第53条　令第162条第6号の経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第54条　令第163条第8号にての経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第55条　町長は、指定金融機関をして令第164条の規定により当該収納に係る現金を繰り替えて同条各号に掲げる経費の支払のため使用させようとするときは、その旨及び支払うべきの算出の基礎を当該機関に通知しなければならない。

(過誤納歳入の還付)

第56条　過誤納金となった歳入については、第51条に準じて入金過誤納還付伝票により還付を決定し、会計管理者に還付命令を発しなければならない。ただし、過年度支出となるものについては、第51条により出金伝票を作成するものとする。

(支出命令の審査)

第57条　会計管理者は、支出命令又は還付命令を受けたときは、第51条に規定する各号の事項の適否を審査しなければならない。

(支払方法)

第58条　会計管理者は、次の各号のいずれかの方法により支払をするものとする。

(小切手の振出し)

第59条　小切手には、次の事項を記載しなければならない。

(隔地払)

第60条　会計管理者は、隔地払の方法で支払をするときは、送金依頼書(様式第36号)に、「隔地払」と記載した指定した指定金融機関を受取人とする小切手を添えて、指定金融機関に交付するとともに、債権者に送金通知書(様式第37号)を送付しなければならない。

(送金通知書の再発行)

第61条　送金通知書を亡失した受取人は、送金通知書再交付申請書(様式第38号)に指定金融機関の支払未済証明書(様式第39号)を添えて会計管理者に再発行の申請をすることができる。

(口座振替による支払)

第62条　会計管理者は、債権者から口座振替により支払を受けたい旨申出があったときは、指定金融機関をして口座振替で支払をさせることができる。この場合において、債権者から口座振替申出書(様式第40号)を提出させなければならない。

(口座振替による支払手続)

第63条　会計管理者は、前条第1項の規定により、口座振替申出書の提出を受けたときは、口座振込依頼書に、「口座振替」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を添えて指定金融機関に交付するとともに債権者に口座振替通知書を送付しなければならない。

(公金振替書の交付)

第64条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して、公金振替書(様式第41号)を交付して公金を振り替させなければならない。

(歳出金の更正)

第65条　支出命令後において、歳出の所属年度、会計別、支出科目等に誤りがあることを発見したときは、支出命令者は、振替伝票により更正を決定して出納機関に更正命令を発しなければならない。

(領収書等)

第66条　会計管理者は、債権者に対し支払をするときは、請求書等により印鑑を照合して正当な受取人であることを確かめた後領収書と徴さなければならない。ただし、領収書に代わるべきものを徴する場合は、この限りでない。

第67条　会計管理者は、毎会計年度出納閉鎖後3箇月以内に歳入歳出決算を調整し、その年度の証拠書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて町長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果と説明する書類)

第68条　課等の長は、出納閉鎖後速やかに当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、行政課長に報告しなければならない。

(契約の締給)

第69条　売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又は競り売りの方法により締結するものとする。

(入札の公告)

第70条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要するときはその期間を3日までに短縮することができる。

(競争入札参加者資格)

第71条　契約権者は、令第167条の4の規定によるほか、必要があるときは、あらかじめ契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び状況を要件として一般競争入札に参加する者に必要な資格を別に定めることができる。

(入札保証金)

第72条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上に相当する額とする。

(入札保証金の還付)

第73条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し入札(契約)保証金還付請求書(様式第43号)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第74条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(入札)

第75条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごと作成させ、入札公告において示した日時、場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときはその代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(入札執行取消中止)

第76条　競争入札を行う際不正又はその他の事由により契約権者において必要があると認めたときは、その入札を取り消すことができる。また、入札前天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。

(入札の無効)

第77条　次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、その者の入札を無効とする。

(落札の通知)

第78条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の指名)

第79条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから競争に参加する者を3名以上を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第80条　第70条から第78条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第81条　契約権者は、随意契約の方法で契約を締結しようとするときは、あらかじめ第74条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売りによる場合)

第82条　第70条から第73条まで及び第78条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第83条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書2通を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第84条　契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第85条　次に掲げる契約以外のもので、契約金額が20万円を超えない場合及び契約の相手方が国、地方公共団体その他の公共団体である場合は、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省くことができる。

(契約保証金)

第86条　契約者は、現金又は国債又は地方債々券その他契約権者において、適当と認める有価証券をもって、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、契約権者において必要がないと認めた場合は、この保証金を全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第87条　契約保証金は、契約履行後に還付する。ただし、契約の種類により契約履行後も担保を必要とする場合は、その全部又は一部を留保することができる。

(仮契約)

第88条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年すさみ町条例第2号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を附加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(業務の継承)

第89条　契約者が死亡した場合においては、契約の履行に適当と認める資格を有する業務の継承者があるときは、当該契約を継承させることができる。

(内容の変更による契約変更)

第90条　契約権者において必要と認めるときは、契約を変更することができる。

(履行期限の延長)

第91条　契約者が、天災地変その他やむを得ない理由により、期限内に義務を履行し難いため履行期限の延長を願い出た場合は、契約権者は、事実を調査して相当の延期を認めることができる。

(違約金の徴収)

第92条　契約者が、契約期間内に契約を履行しないときは、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の割合で違約金を徴収する。ただし、契約者の責めに帰するものでないときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡の禁止)

第93条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を、町長の承諾なくして第三者に譲渡し、若しくは委託し、又は担保に提供することができない。

(契約の解除)

第94条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約履行の届出)

第95条　契約者は、その契約が完了したときは、工事完成届及び納品書等を契約権者に提出しなければならない。ただし、その内容により必要がないときは、この限りでない。

(検査調書等)

第96条　契約権者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等の完成又は完納後の検査又は検収をした職員をして検査調書(工事完成確認書)(様式第44号)又は検収調書(様式第45号)を作成させなければならない。ただし、物品のうち、町長において検収調書の作成が必要がないと認めるものについては、検収をした職員をして納品書等に検収をした年月日を記載させ、かつ、記名押印させて検収調書に代えることができる。

(部分払)

第97条　部分払の支払金額は、工事、製造その他の請負については、その既済部分に対する契約金額の10分の9以内を、物件の購入については、その既納部分に対する代価を超えることができない。

(契約保証金の帰属)

第98条　第94条第1項第1号から第5号までに掲げる理由により契約を解除したときは、契約保証金は町に帰属する。

(収入の手続)

第99条　指定金融機関は、納入通知書により現金の払込みを受けたとき、又は口座振替の申出があったときは、町の預金口座に受け入れ、領収書を納入者に交付するとともに、領収済通知書及び収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第100条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に証券不渡通知書により納入者に通知するととものに、証券不渡報告書(様式第46号)を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第101条　指定金融機関は、会計管理者が振出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(現金未払の証明書)

第102条　指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金未払証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(隔地払又は口座振替)

第103条　指定金融機関は、会計管理者から支払通知書及び送金依頼書又は口座振替申出書を添えて交付を受けたときは、送金依頼書又は口座振替申出書の受領印を押印し、確実に送金又は振替の手続をしなければならない。

(公金振替)

第104条　指定金融機関は、会計管理者より公金振替書の交付を受けたときは、その公金振替書に指定する振替の手続をし、振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第105条　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終らない小切手については、その金額を小切手振替済通知書により算出し、未払繰越金口座に振り替えて、小切手等未払未済調査(様式第47号)を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第106条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越口座のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書(様式第48号)により会計管理者に報告しなければならない。

(送金取消後の手続)

第107条　指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔金払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に組み入れるとともに、隔地払資金歳入納付報告書(様式第49号)により会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第108条　指定金融機関は、毎収支日計報告書(公金受払日計表)(様式第50号)を作成し、収入支出証拠書類を添えて、その翌日会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告)

第109条　指定金融機関は、毎月収支月計報告書(公金受払月計表)(様式第51号)を2通作成し、翌月5日までに会計管理者に送付し、その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

(印鑑の届出)

第110条　指定金融機関は、公金出納事務の取扱いに使用する印鑑をあらかじめ町長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(指定金融機関の備える帳簿)

第111条　指定金融機関は、公金の出納を整理するため各会計別及び歳計外現金の区分により預金元帳及び未払繰越金出納簿を備えなければならない。

(帳簿書類の保存期間)

第112条　指定金融機関は、関係帳簿及び書類をその会計年度終了後10年間保存し、町の要求があるときは、いつでも提出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第113条　歳計現金は、会計管理者は指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計外現金の整理区分)

第114条　会計管理者は、歳入歳出外現金を所得税、町民税、市町村職員共済組合費、保証金、保管金その他の種別に従い、これを区分して整理しなければならない。

(保管有価証券の整理区分)

第115条　会計管理者は、保管する有価証券を次に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の出納)

第116条　課等の長は、有価証券を出納しようとするときは、町長の決裁を得て有価証券等出納通知書(様式第52号)により会計管理者に通知しなければならない。

(財産取得前の措置)

第117条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第118条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産の取得等)

第119条　町長は、財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分をしたとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに会計管理者に財産異動通知書(様式第54号)を送付するものとする。この場合において、財産に属する有価証券及び現金にあっては、第116条の有価証券等出納通知書をもってこれに代えるものとする。

(有価証券等出納の通知)

第120条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書を会計管理者に交付するものとする。

(有償の所属換)

第121条　公有財産の所属換が、他会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の使用許可)

第122条　行政財産は、条例で定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第122条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合、使用を許可することができない。

(許可証の交付等)

第123条　前条第1項の許可をする場合は、行政財産使用許可証(様式第57号)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用財産の現状変更等)

第124条　第122条の許可により使用させている財産について、現状を変更しようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第58号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第125条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(様式第59号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付けをすることができない場合)

第125条の2　第122条の2の規定は、普通財産の貸付けについて準用する。

(普通財産の交換等)

第126条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売払譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の種別)

第127条　物品は、備品、消耗品及び原材料の3種とする。

(物品所属年度区分)

第128条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納)

第129条　物品出納命令者は、物品を取得し、又は処分するとき(第140条第2項の場合を除く。)は、物品出納命令簿(様式第60号)により会計管理者に通知するものとする。

(物品の使用)

第130条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(様式第62号)を物品出納命令者に提出しなければならない。

(物品の返納)

第131条　職員は、使用物品について使用の必要がなくなったときは、物品返納書(様式第64号)を物品出納命令者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第132条　物品の保管転換が、物品出納命令者を異にして行われたときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納命令者は、物品保管転換申請書(様式第65号)を当該物品の物品出納命令者に提出しなければならない。

(物品の保管)

第133条　物品は、すべての保管者の善良な注意の下に保管の責めに任じ、その物品により変質、変形、腐朽、吸湿性、引火性、有毒性等のものについては、特に厳重かつ適正な方法によらなければならない。

(消耗品の払出し)

第134条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需要伝票(様式第68号)により物品出納命令者に請求しなければならない。

(物品の処分)

第135条　物品出納命令者は、町所有の物品が、損傷して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第69号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第136条　会計管理者は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係書類との照合をし、物品出納計算書(様式第70号)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。

(督促)

第137条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発する。

(強制執行等)

第138条　前条第1項第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第139条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第140条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第141条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第71号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第142条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第72号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第143条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第144条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付け等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(現金又は有価証券の亡失)

第145条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちにその理由及び経過を詳細に記した書面により町長に報告しなければならない。

(公有財産の滅失又はき損)

第146条　公有財産を管理するものは、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の亡失又はき損)

第147条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は物品を使用する職員が、その保管する物品若しくは使用中の物品を亡失し、又はき損したときは、直ちにその理由を詳細に記した書面により町長に報告しなければならない。

(帳簿の種類)

第148条　課等の長は、その所管事務に応じ、次に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第149条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記録)

第150条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生の都度、速やかに証拠書類によって行わなければならない。

(補助簿の設定)

第151条　第149条の帳簿について補足記帳を必要とするものがあるときは、補助簿を設けて整理することができる。

(様式の特例)

第152条　この規則に定める様式により難い特別の事情があるものについては、町長の承認を受けて別に帳簿、書類その他の様式を定めることができる。