(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　町の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、地域住民に体育施設及びレクリエーションの場を提供し、もって健全な心身の育成と明るい豊かな生活環境の形成に寄与することを目的とし、それぞれの特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第5条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(行為の許可)

第6条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、条例第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(入場の拒否及び退去命令)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(使用の禁止又は制限及び免責事項)

第10条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその使用が危険であると認められる場合又は都市公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第11条　町長の管理する公園施設で有料で使用させるもの(以下「有料施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、都市公園の管理を適正かつ効果的に達成するため必要があると認めるときは、公園施設の管理業務を指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(協定の締結)

第13条　指定管理者は、町との間において管理業務に関する協定を締結するものとする。

(指定の取消し等)

第14条　町長は、指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請者の記載事項)

第15条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第16条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第17条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の変更をしようとする者は、当該許可申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第18条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、条例第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2及びすさみ町行政財産の使用料徴収条例(平成4年すさみ町条例第14号)により使用料を納付しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、条例第6条第1項若しくは第3項の許可の使用の承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(監督処分)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によって許可又は承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第21条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第22条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第23条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第24条　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第25条　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第26条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料等の徴収)

第27条　第18条の規定による使用料又は占用料は、町長の指定する日に徴収する。

(使用料の減免)

第28条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、条例第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料施設を使用する者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらを使用することができなくなった場合、その他町長が必要と認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(区域の変更及び廃止)

第29条　町長は都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要となる事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域等)

第30条　第6条から前条までの規定は、公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第33条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料を免れ、又はその額を偽った者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第34条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第34条の罰金刑を科する。

第35条　法第5条の3の規定により、町長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、町長とみなす。