附則

附則(平成29年規則第2号)

附則(令和元年規則第10号)

附則(令和4年規則第5号)

利用者負担額表(2・3号認定)

備考

1　この表において「生活保護世帯」とは、生活保護法による生活保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付世帯をいう。

2　この表の3歳未満児とは、児童福祉法第24条規定による保育の利用が行われた日の属する年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度に限り3歳未満児とみなす。

3　児童に属する世帯が次に掲げる世帯(以下、「特例世帯」という。)の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収額とする。

(1)　「ひとり親世帯等」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6号に規定する配偶者のいない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2)　「在宅障害児(者)のいる世帯・・・次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

①　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

②　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③　特別児童扶養手当の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等

④　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者福祉手帳の交付を受けた者

(3)　「その他の世帯」・・・保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4　この表において「保育標準時間認定」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間認定」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

5　この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

6　同一世帯から2人以上同時に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用して入る場合、2人目以降の教育・保育給付認定子どもであるときはこの表に掲げる利用負担額は、兄弟姉妹の年齢が高いものから順に次のとおりとする。ただし、第2階層、第3階層、第4階層(市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯に限る。)であって、教育・保育給付認定保護者に監護される者、教育・保育給付認定保護者に監護されていた者及び教育・保育給付認定者又はその配偶者の直径卑属(以下「特定被監護者等」という。)が2人以上いる場合において、そのうち次年長者(第2子)の児童の利用者負担額は次表のとおりとし、第3子以降の利用者負担額は無料とする。

(1)　2人目の教育・保育給付認定子どもに係る利用負担額　当該教育・保育給付認定子どもの利用者負担額に0.5を乗じた額(10円未満切捨)

(2)　3人目以降の教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額　無料

7　特例世帯であって、第2階層、第3階層、第4階層の世帯(市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯に限る。)の児童の利用者負担額は、次表のとおりとする。ただし、特定被監護者等が2人以上いる場合において、そのうち最年長者以外(第2子以降)の児童の利用者負担額は無料とする。

8　備考第3項及び第6項及び第7項に該当しない児童で教育・保育給付認定保護者と生計を一にする世帯内(就学等で別世帯となっている場合は、同一生計とみなす。)において、最年長の子どもから順に3人目以降の利用者負担額は、この表の規定に関わらず無料とする。

9　教育・保育給付認定保護者がすさみ町に住所を有する場合は、決定した利用者負担額から給食費相当分として5,000円を減額した額を利用者負担額として徴収するものとする。ただし、前段で算出した額が0円未満となる場合は、0円とする。