(趣旨)

第1条　この規則は、すさみ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年すさみ町条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは当該職務の級は行政職給料表1級とし、その号給は1号とする。

(職種別基準表の適用)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数に当該各号に定める率を乗じて得た月数を、18月(当該月数の合計が60月までの月数については、12月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を、第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条　新たに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が6月以下の者については、第3条第2項及び前条の規定は適用しない。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前2条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、前2条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する職員の給与に関する条例(昭和31年すさみ町条例第20号。以下「給与条例」という。)第12条第2項の規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(特殊勤務手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第16条に規定する特殊勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(超過勤務手当等の支給)

第10条　条例第9条に規定する超過勤務手当、条例第10条において準用する給与条例第18条に規定する休日勤務手当及び条例第16条において準用する給与条例第25条の5に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(超過勤務手当の割合等)

第11条　条例第9条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定めるもの及び同条第3項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第18条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第11条第1項において準用する給与条例第19条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成6年すさみ町規則第10号)第8条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第14条　条例第13条第1項において準用する給与条例第22条第1項から第3項まで、第22条の2及び第22条の3に規定する期末手当が支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が別に定める。

(通勤手当)

第15条　条例第14条において準用する給与条例第24条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(初任給調整手当)

第16条　条例第15条において準用する給与条例第25条の4に規定する初任給調整手当の支給については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第17条　条例第17条において準用する給与条例第25条の8に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる勤務時間の計算)

第18条　条例第18条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(新たにパートタイム会計年度任用職員となった者の号給等)

第18条の2　第3条から第7条までの規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第3条第1項中「第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給」とあるのは「当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年すさみ町条例第25号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給」と読み替えるものとする。

(超過勤務に係る報酬)

第19条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第23条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第21条　条例第26条第1項において準用する給与条例第22条第1項から第3項まで、給与条例第22条の2及び第22条の3に規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第21条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が別に定める。

(報酬の支給)

第22条　条例第27条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(超過勤務に係る報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の超過勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出の基礎となる勤務時間の計算)

第24条　条例第28条第1項第1号の規則で定める時間は、第18条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第26条　条例第30条第2項の通勤に係る費用弁償(以下この条において「通勤費用弁償」という。)の額は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては給与条例第24条の規定により算出された額(以下この項において「基準通勤額」という。)に当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務日数を乗じ5で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては基準通勤額を21で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)とし、その支給日は、第22条第1項に規定する報酬の支給日とする。

(フルタイム会計年度任用技能労務職員等の給与)

第27条　第2章の規定は、フルタイム会計年度任用技能労務職員等について準用する。

(パートタイム会計年度任用技能労務職員等の給与)

第28条　第3章及び第4章の規定は、パートタイム会計年度任用技能労務職員等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。