(目的)

第1条　この規程は、指定給水装置工事事業者に関する事項を除くほか、すさみ町簡易水道事業給水条例(昭和34年すさみ町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(共用給水装置の設置条件)

第2条　条例第5条第1項に規定する「管理者が必要と認めるもの」とは、次の各号に該当する者をいう。

(貸付共用給水装置)

第3条　条例第5条第2項に規定する「特別の理由」とは、次のとおりとする。

(代理人及び総代人の選定又は変更の届出)

第4条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が条例第6条第1項の規定により代理人の選定をしたとき又は条例第7条の規定による代理人又はその住所に変更があったとき、直ちに連署で様式第1号により管理者に届け出なければならない。

(届出義務者)

第5条　条例第7条各号のいずれかに該当する場合の届出義務者は、次のとおりとする。

(給水装置の構造)

第6条　給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。ただし、管理者がその必要なしと認めるときは、その一部を設けないことができる。

第7条　給水装置は、水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏水のおそれがないよう設計し、及び施工しなければならない。

第8条　配水管への取付口における給水管の口径は、その給水装置による水の使用料その他の事情を考慮して管理者が許可する。

(受水槽の設置)

第9条　条例第27条第1項第1号の専用給水装置、同項第2号の共用給水装置において、一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要と認める場合において受水槽を設けなければならない。

第10条　条例第10条第1項の給水装置工事(以下「工事」という。)の材料は、日本産業規格又は日本水道協会検査に合格したもので所定の位置に容易に消えない適当な方法で明確に表示したものでなければならない。

(工事申込書の提出)

第11条　工事の申込みをしようとするものは、様式第3号から様式第7号までに所定の事項を記載した申請書等を提出しなければならない。

(利害関係人同意書等の提出)

第12条　工事申込者は、条例第11条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ各号に定める書類を提出しなければならない。

(工事の設計)

第13条　条例第12条に規定する設計は、時価の標準単価に従い作成し、その設計範囲は、次のとおりとする。

(工事施工の許可申請)

第14条　条例第12条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、第11条の申請書等のほか、条例第12条第2項の指定給水装置工事事業者の氏名を記載した施工許可申請書を提出しなければならない。

(工事の変更及び取消し)

第15条　工事の申込者が工事を変更し、又は取消しをしようとするときは、直ちに管理者に申し込まなければならない。

(材料の検査)

第16条　条例第14条に規定する検査を受けようとする材料は、前もって町に登録の申請をしなければならない。

(工事費の精算)

第17条　条例第15条第3項の規定により還付し、又は追徴できるときは、前納金と精算額との差額が、50円未満の場合をいう。

第18条　条例第16条に規定する工事費の算出方法は、次の各号による。

(給水装置の修繕)

第19条　条例第17条第2項に規定する給水装置の修繕に要した費用は、管理者が時価の標準単価により算出し徴収する。

(消火栓)

第20条　演習のため私設又は公設の消火栓を使用する場合は、町係員の立会いを求め、その指示を受けなければならない。

(水量の認定)

第21条　条例第22条第1項ただし書に規定する管理者が必要と認めるときは、メーターの故障その他の理由で料金算定の基礎となる水量(以下「水量」という。)が不明の場合をいう。

(メーターの端数計算)

第22条　メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターの取付け又は取り外しをした月は、この限りでない。

(メーター設置基準)

第23条　メーターは、次の基準により、設置する。ただし、この基準により難いときは、その都度管理者の許可を受けなければならない。

(メーターの設置場所等)

第24条　メーターの貸与を受けた者は、メーター設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水装置水質の検査)

第25条　条例第25条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

第26条　条例第24条第3項の管理者が別に定める損害額とは、時価の標準価格とする。

(用途の適用基準)

第27条　条例第30条に規定する用途の適用基準は、次のとおりとする。

(資料提出の請求)

第28条　用途の適用又は水量の認定等について管理者が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることができる。

(使用中止又は廃止の届出がない場合の料金)

第29条　条例第7条の規定による使用中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金及びメーター料を徴収する。

(料金の月計算)

第30条　料金は、前月の点検定例日の翌日から、当月の点検定例日までを1箇月として算定し、点検をした日の属する月分として徴収する。

第31条　条例第22条第2項ただし書の規定により、定例日を変更したため、1月の使用日数が15日以内となったときの料金の計算については、条例第27条の規定を準用する。

(料金概算額の徴収)

第32条　条例第34条第1項の規定による料金概算額は、次の各号により徴収する。

(料金等の徴収方法)

第33条　料金その他の納付金は、集金の方法をもって徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、納付通知書その他の方法により納付させることができる。

(料金等の領収及び取扱人印)

第34条　集金の方法で徴収する料金その他納付金に対する領収書は、すさみ町簡易水道事業企業出納員の領収印があるものに限り有効である。

(分担金)

第35条　条例第38条の規定による分担金の適用範囲は、次のとおりとする。

第36条　分担金の額は、次の各号に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

第37条　分担金の納付は、次のとおりとする。

第38条　条例第39条第1項第1号の口径100ミリメートル以上の分担金については、13ミリメートルの分担金の額にそれぞれ次の率を乗じた額とする。

(取扱基準)

第39条　分担金について細部の取扱いについては管理者が別に定める。